政策提言

6月18日の「法成立3周年・あすのば設立1周年のつどい」で、以下の政策提言を発表しました。

2016年6月18日
すすめよう!子どもの貧困対策 「あすのば」の提言
公益財団法人 あすのば
政府や各政党が本腰を入れて子どもの貧困対策に取り組んでいることで、「大きな一歩」を踏み出しました。しかしながら、日本の子育てや教育に関する公的支出の対GDP比は、OECD諸国のうち最低水準で、課題は山積しています。抜本的な子どもの貧困対策には、さらなる所得の再分配をすすめることが必要です。
【子どもの貧困世帯全体への対策】
 ■電気・ガス・水道・通信などライフラインの費用負担の軽減
■公営住宅や空き家活用などで住居費負担の軽減
■高校卒業時まで医療費負担の軽減
【大学・専門学校生や同世代の若者への対策】
日本学生支援機構奨学金は、すべて無利子にし、返還は所得連動
 ■国公立・私立ともに大学・専門学校の授業料減免制度の大幅拡充
■確実に手に職をつけるための若者への就労支援制度の創設・拡充
【高校生などへの対策】
 ■高校生への「奨学給付金」は、非課税世帯の第1子も月1万円に増額
 定時制・通信制高校などへ予算を増やし、生徒を大切にする教育を
■中卒や高校中退者への学び直しや就労支援の強化
【小・中学生への対策】
給食の全校実施と無償化をし、長期休暇中も給食などの提供を
■全自治体で就学援助の支給額を拡充し、全家庭に制度の周知を
■確実に基礎学力が定着するための支援制度の拡充
【未就学児への対策】
 ■低所得者世帯の保育や幼児教育の無償化
病児保育などの充実で安心して子どもを預けて働ける環境に
【ひとり親世帯への対策】
児童扶養手当の支給を4か月ごとのまとめ払いから毎月
児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を20歳まで延長
児童扶養手当の対象となる死別父子家庭へ対し救済法等による支援
「全国母子世帯等調査」を5年ごとから3年ごとの実施
【社会的養護のもと育つ子どもたちへの対策】
高校卒業後、安心して進学・就職できるための経済支援と住居支援
■社会的養護の枠組みからこぼれ落ちてしまう子どもをゼロ
【その他の対策】

 ■教職課程や教員免許更新講習などで子どもの貧困に関する履修