金額の指定はないため、いくらからでもご寄付いただくことができます。

ご自宅の土地・家屋などの不動産や有価証券など、現金以外の寄付もお受けします。遺言執行者に換価処分し、税金・諸費用などを差し引いた上で寄付いただく方法（精算型遺贈）もあります。なお、売却困難な不動産や有価証券もありますので、事前に当財団や遺言執行者にご相談ください。

包括遺贈は、「財産の半分を遺贈する」など、割合のみを指定して遺贈する方法です。包括遺贈をご希望の場合には、お電話などでご相談ください。なお、遺言執行者による「精算型包括遺贈」を検討される方も増えています。

ご本人様の遺産を譲渡されることを希望される場合には、まずは遺言書のご準備が必要となります。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。遺言書の具体的な作成方法は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談されることをおすすめします。ご不明点はお気軽にお問い合わせください。

一般的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」との2種類があります。
「自筆証書遺言」は遺言者が遺言内容（全文、氏名、日付など）を作成し捺印します。財産目録はパソコンで作成することもでき、作成費用はかかりません。「公正証書遺言」は、公証役場にて2名以上の証人の立会いのもと、遺言者が遺言内容を口述し、公証人が遺言内容を筆記し、遺言者・証人・公証人が署名・捺印します。遺贈内容の検討や作成にあたっては、弁護士・司法書士・行政書士・信託銀行など、専門家・専門機関にご相談されることをお勧めします。