子どもの貧困対策推進議員連盟（会長＝田村憲久前厚生労働大臣）の第2回総会が、4月12日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催され、与野党の国会議員や記者ら50人が出席しました。この議員連盟には、80人を超す与野党の国会議員が入会しています。
議題は、「子どもの貧困」についてのヒアリングで、特定非営利活動法人「しんぐるまざーずふぉーらむ」赤石千衣子理事長、公益財団法人「あすのば」小河光治代表理事・久波孝典理事が発言しました。
「しんぐるまざーずふぉーらむ」の赤石理事長は、「36年ぶりに児童扶養手当の2人以上の子どもへの加算の大幅増額は。とてもうれしいこと。与野党の国会議員のみなさまのご尽力に深く感謝します」と述べました。また、児童扶養手当の4か月分のまとめ払いについて「月ごとの収入に大きな波がある。ぜひとも毎月払いに変更してもらえるとひとり親世帯の家計管理がとてもしやすくなる」と要望しました。また、自治体の相談窓口のワンストップ化は、「現状では不十分なのでさらにすすめて、福祉や住宅、さまざまな困窮課題に対する相談を一か所でできるようにしてほしい」と発言しました。
続いて「あすのば」の小河光治代表理事は、「給付型奨学金の問題がクローズアップされており、高校卒業後の支援に焦点を絞って話したい」と大学・専門学校への進学支援のみならず、就職や高校中退、ニートやフリーターなど多様な子どもたちへの支援について発言しました。大学奨学金については、「有利子奨学金を借りざるを得ない多くの学生たちへの支援を後回しにして、一部の優秀な学生のみに給付型奨学金を創設しても、子どもの貧困対策として効果が期待できない」と述べ、有利子奨学金を撤廃し、卒業後の所得に応じて返還する奨学金制度への移行や私立大学なども含めた授業料減免制度の拡充について要望しました。
さらに、高校卒業まで児童養護施設で生活してきた久波孝典理事(東洋大学4年)は、「次の世代の子どもたちを取り巻く環境が少しでもよくなればという思いから活動に参画している。貧困など生きづらさを抱えて生活している子どもには『これしかできない』という消極的な選択しかできない。すべての子どもたちに『自分はこれをやりたい』という積極的な選択ができる社会を一緒につくっていきたい」と発言しました。
また、4月19日には第3回総会が衆議院第一議員会館国際会議室で開催されました。
今回も引き続き「子どもの貧困」についてのヒアリングをテーマに、東京都足立区政策経営部子どもの貧困対策担当の秋生周一郎部長と特定非営利活動法人「さいたまユースサポートネット」の青砥恭代表が発言しました。
足立区の秋生部長は、区長のリーダーシップのもと区のすべての部署が本腰を入れて「子どもの貧困対策」に取り組んでいる理念や実態調査、独自施策などについて述べました。
さらに、さいたま市で子どもから若者まで教育支援、居場所、就労支援といった幅広い分野で支援活動を展開している事例が報告されました。
