「子どもの貧困対策推進議員連盟」の超党派の国会議員が、政府に提言を申し入れました。 6月2日には、鈴木馨祐法務大臣に田村憲久議連会長はじめ与野党を代表する7人の国会議員が面会し提言書を手交。「あすのば」小河代表と「キッズドア」、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」、「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の代表が同行しました。
主にひとり親世帯の養育費支払いについて要望しました。
3日には、三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策)に田村会長はじめ与野党の18人の国会議員が面会。
主に、児童扶養手当の「所得制限の壁」解消や増額などについて要望しました。
5日には、金城泰邦文部科学大臣政務官に「教育格差について考えるワーキング・チーム」座長の細野剛志衆議院議員はじめ与野党の17人の国会議員が面会。主に、学校教育における私費負担の軽減や入学しない大学入学金の課題などについて要望しました。両日とも4団体の代表も同行しました。
鈴木大臣、三原大臣、金城政務官ともに、提言に対してしっかりと検討することなどを表明。各党国会議員と小河代表らも含めて活発な意見交換の時間となりました。
「子どもの貧困対策推進議員連盟・教育格差について考えるＷＴの提言書」は、こちらからダウンロードできます。
