11月7日（金）午前、「第4回あすのば自治体シンポジウム」を北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）ホールAで開催しました。会場・オンラインをあわせて54人が参加しました。
講演は、「自治体議員とともにすすめる こどもの貧困解消」と題し、細野豪志さん（衆議院議員、超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟 教育格差ワーキングチーム座長」）がオンラインで登壇しました。
細野さんは、超党派の議員連盟で、改善に向けて取り組んでいる複数のトピックについて説明いただきました。
「議連全体の成果として１番大きいものは、『子どもの貧困対策法』と言われていたものを、『こどもの貧困解消法』へ法改正したこと。人生のスタート段階において非常に大きな格差があるのは、社会的に非常に大きな不正義である」などと述べ、ぜひ地元で改善に向けて働きかけてほしいとお話されました。
続いて、報告として「北海道のひとり親世帯の現状」を平井照枝さん（特定非営利活動法人ひとり親とこどもふぉーらむ北海道 代表理事）が発表しました。
全体に占めるひとり親の割合や、その世帯の経済的状況などデータをもとに説明いただきました。
ひとり親が働き続けるために家庭が抱える困難は多岐にわたること、北海道では冬季に暖房の我慢をする家庭も多いことなどを報告されました。
そもそもの生活基盤が不安定だと、「夢を持とうとかこういうことに進みたいというところに行けない状態」であると話され、さまざまな国の支援制度を自治体が実態に合わせて採択してほしいと述べました。
その後は、パネルディスカッションを「自治体が官民協働ですすめる こどもの貧困対策」と題して行われ、4人のパネラーとコーディネーターが登壇しました。
パネラーは、武市尚子さん（北海道議会議員、弁護士）、たけのうち有美さん（札幌市議会議員、元養護教諭）、平井照枝さん、山田大樹さん（特定非営利活動法人訪問と居場所 漂流教室 代表理事）。
コーディネーターは大澤真平さん（札幌学院大学人文学部教授）が務めました。
パネルディスカッションでは、貧困はお金だけで解決できない複合的な問題になっている面があり、今の子どもたちの生きている実情を知って欲しいという声が上がりました。
それぞれの自治体ごとの具体的な困難に対して、それを支える社会的サービスを考えることが地方自治体の役割であり、既存の制度をどう利用して広げていくかという視点も大事でではないかという議論が展開されました。
【参加者の感想】
○初めての参加です。全国（財政支援）の子ども、若者、ひとり親もですが、等しく受けられることが望まれます。まずは子どもの育ちと教育を国が責任をもって支えることが不可欠と思います。こうしたこと以外の様々な問題、課題（たくさんの）を解決しなければならない社会状況の中に子どもたちが置かれています。（60代・議員）
○知りたい情報や課題を知ることができた。自分の自治体の子どもの貧困状況を細かく把握したい。（40代・議員）
○細野氏の講演が良かった。よく実情を理解しておられ、精力的に活動を続けておられることがよくわかった。他の講師の発表も、現場の声をふまえた、説得力のあるもので、大切な内容であり、勉強になった。（60代・オブザーバー参加）
