子どもの貧困対策センター 公益財団法人あすのば

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2025.11.21|

木原官房長官に陳情 低所得子育て世帯への手当の上乗せ加算を!

 

未曾有の物価高騰への対策として、ひとり親世帯への児童扶養手当や住民税非課税世帯への児童手当の上乗せ加算を求め、11月20日午後、総理大臣官邸で「子どもの貧困対策推進議員連盟」の田村憲久会長はじめ与野党の国会議員が木原稔内閣官房長官に要望書を手交し、申し入れを行いました。

要望書は、議連と「あすのば」を含む4団体が連名で、小河光治代表らも同席し、厳しい実態などの説明も含め、木原長官に陳情しました。

 

共同要望書はこちらから(PDF)

 

要望では、政府が新たな経済対策に盛り込む子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」に加えて、当面は、低所得世帯を対象に児童扶養手当や児童手当受給時に1万円を上乗せするよう求めています。

 

 

田村会長は、「貧困家庭は食費が非常に上がって生活は極めて厳しい。こうした厳しい立場にいる子どもの家庭にさらなる支援が必要で補正予算でしっかり対応してほしい」などと述べました。

 

 

木原長官は、「大切な日本の宝だから苦しんでいる子どもたちに支援ができるようにしたい」と超党派議連と支援団体共同要望に深い理解を示しました。

 

また、25日午前には、衆議院第二議員会館で議連総会が開催され、これらの要望の実現に向けて、与野党の国会議員で議論をする予定です。

 

【報道】
共同通信社「2025年11月20日  低所得子育て世帯支援を 超党派議連、政府に要請」
https://news.jp/i/1364196946424791275
日本経済新聞「2025年11月20日  超党派議連、低所得世帯の子ども1人1万円上乗せ提言 物価高対策で」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20B8W0Q5A121C2000000/

 

【出席者】
木原稔 内閣官房長官
田村憲久 衆議院議員(「子どもの貧困対策推進議員連盟」会長 自民)
鈴木貴子 衆議院議員(同 事務局長 自民)
細野豪志 衆議院議員(自民)
東徹 衆議院議員(維新)
竹谷とし子 参議院議員(公明)
高木まり 参議院議員(立憲)
鳩山紀一郎 参議院議員(国民)
もとむら伸子 衆議院議員(共産)

小河光治 公益財団法人あすのば 代表理事
渡辺由美子 認定特定非営利活動法人キッズドア 理事長
赤石千衣子 特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 前理事長
田代光恵 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 プログラムマネージャー

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