“お母さん1人で生活を見るのは大変だと思う。お父さんがいなくなって、お家が貧乏になった。お母さんも働いてばかりで寂しい（中学１年生、女性）”
公益財団法人あすのば(東京都港区)は、全国の生活保護世帯・住民税非課税世帯などの子ども・若者と保護者約 6 千人が回答した調査について、沖縄ブロックの回答データを抽出し分析を実施しました（分析協力:三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）。
全国 6 千人調査では、コロナ禍や物価高騰で一層深刻化する子どもの貧困の実態、学校生活や教育の課題などが判明し、子ども・保護者ともに絶望の連鎖が明らかになりました。
・沖縄ブロックの結果を全国と比較すると、子どもに対する新型コロナウイルスの影響が強く顕在化しており、「子どもが不登校や学校を休むことが増えた」が33.2％（全国26.0％）に達するほか、「子どもの学力が下がった」が29.1％（同21.5％）、「家族の人間関係が悪くなった」は14.7％（同10.5％）であった。
また、小学生では、「学校が休みになり、家にいるのがつらかった」が31.6％（同22.8％）、中学生では「学校の成績が下がった」が55.3％（同36.4％）、「学校に行くのがイヤになったり、休むことが増えた」が42.6％（34.1％）であった。加えて、大学・専門学校生のうち、コロナ禍の影響で「仕事（バイト）の給料が下がった」が62.5％（同27.3%）であった。
・世帯類型では、全国と比べて両親がいる世帯、保護者が父母以外の世帯の割合が高く、世帯人数や子どもの人数の平均値も全国に比べて高い。世帯年収については本調査の全国平均と大きく変わらない一方で、世帯貯蓄50万円未満の家庭は89.4％（全国74.1％）であった。
他方で、困ったときに頼れる人が「いない」という回答は34.5％に達するが、全国41.7％と比較すると低い。
・朝食を「毎日食べる」小学生は63.2％（全国63.4％）、中学生は68.1％（同50.5％）と、本調査の全国平均値と同等ないし上回っているが、長期休み中の昼食については、「毎日食べる」小学生は52.6％（同73.2％）、中学生は59.6％（54.7％）と全国に比べ同程度か下回る形に転じており、長期休み中の生活習慣が課題と言えるか。
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「生活保護・住民税非課税世帯6千人調査」沖縄ブロック報告（PDF）
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アンケートに寄せられた沖縄ブロック子ども・若者、保護者の声（PDF）
【あすのば6千人調査】最終報告（2024年11月19日発表）
「あすのば入学・新生活応援給付金」などを受給した全国の生活保護世帯、住民税非課税世帯、家計急変などで住民税非課税相当世帯の14,845世帯
なお、1,070世帯はメール・郵送不達で、実際の調査依頼は、13,775世帯。
沖縄ブロックの調査対象世帯数は1443世帯
2023 年 11 月 9 日から 2023 年 12 月4日
有効回答は、子ども・若者1,862人（小学4～6年生123、中学生428、高校生660、大学・専門学校生465、就業者143、非就業・就学者43)と保護者4,012人、合計5,874人。回答者は、全国各地のひとり親世帯、困窮するふたり親世帯、父母以外が保護者の世帯など。保護者の有効回答率は、29.1％
うち、沖縄ブロックの各調査の有効回答数は、子ども・若者163人（小学4～6年生19、中学生47、高校生77、大学・専門学校生16、就業者4)と保護者368人、合計531人。
報道
琉球新報（2025年12月12日）
『沖縄の困窮子育て世帯「貯蓄なし」7割 全国より高水準 コロナ禍や物価高直撃』
沖縄タイムス（2025年12月12日）
『「頼れる人いない」34.5％ 沖縄県内の困窮子育て世帯 行政の支援行き届かず 2023年全国調査、再集計』
琉球朝日放送（2025年12月11日）
『物価高騰で家計悪化 県内生活保護世帯の9割が苦境 子どもの教育支援求める声も』
沖縄テレビ（2025年12月12日）
「家計がさらに苦しくなった」「食事が３回とれなくなった」子どもの貧困対策センターが調査結果公表
