1月19日（月）午前、「第5回あすのば自治体シンポジウム」を名古屋市の中日ホール＆カンファレンスBoardroomで開催しました。会場・オンラインをあわせて58人が参加しました。
基調講演は、「こどもの貧困対策 自治体に期待すること」と題し、末冨芳さん（日本大学文理学部教授）が登壇しました。
末冨さんは、「とくに若者の貧困対策にリーチできていない。国レベルでも対応し、地域の若者が繋がる支援が必要」などと述べ、自治体で取り組むべき提言として、「子どもの命と育ちを守る自治体」、「就学援助・学びの保障を必要なこども若者に確実に届ける」、「ひとり親・若者への「生活と就労」の支援」、「子ども・若者の声をあらゆるフェーズで反映する自治体」の４つを挙げました。
続いて、パネルディスカッションを「自治体×民間 困窮子育て世帯への支援」と題して行われ、4人のパネラーが登壇しました。
パネラーは、岡本拓也さん（認定特定非営利活動法人「LivEQuality HUB」代表理事）、種部恭子さん（富山県議会議員・オンライン登壇）、牟田光生さん、（特定非営利活動法人 「教育研究所」理事長）、山田ともみさん（三重県四日市市議会議員）。
進行は、小河光治（公益財団法人「あすのば」代表理事）が務めました。
パネルディスカッションでは、「民間と自治体での双方の連携や行政内での連携も必要」、「子ども・親を切り離さないで家族を丸ごと支援してほしい」、「子ども食堂での食支援だけではなく、そこから横に繋がる連携もあると良い」など、多方面の連携の大切さを訴える議論が展開され、「行政の取り組みの問題提起をして、見える化していくのは議員の役割」などと、自治体議員に求めることについても意見が交わされました。
また、シンポジウムの最後には、出席した愛知県みよし市長の小山祐さんが「国の給付金交付の際、困窮世帯のお母さんから、もっと早く届けてほしかったという声を受け、今回は予算成立3日後に『子育て応援手当』の振り込みを終了した。今後も支援をしている方と当事者の方と一緒になって支援を充実させていきたい」と発言されました。
【参加者の感想】
○みなさんのお取り組みが素晴らしく、どうすれば地元に活かせるか自分がどう動けるか考えさせていただきました。末富先生の基調講演は、資料としても使わせていただけるし、切り口としても大変参考になりました。（滋賀県・60代・会場参加）
○種部先生のお話の通りだと感じます。親子に顕在化した課題ごとに縦割りとなっている支援策ではなく、根本的に貧困や養育環境、虐待などは世代間連鎖をしているので、キャッチしたSOSをワンストップで対応できる機関が望ましいです。（愛知県・40代・オンライン参加）
○こどもの貧困の根のところを解消しないとイタチごっこで、「策は多いけれど状況は変わらず」の結果になることがわかりました。（愛知県・60代・オンライン参加）
