2026年1月16日、こどもの貧困解消に向けて取り組む6団体は、第51回衆議院議員総選挙に向けて、こどもの貧困施策に関する各政党へのアンケート調査を実施しました。
●実施団体：公益財団法人あすのば、認定特定非営利活動法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、入学金調査プロジェクト、特定非営利活動法人ひとり親サポート団体全国協議会（50音順）
●調査対象：政党11党（新党結成により10党に変更）
●調査方法：メール・郵送・事務局への持参によって各党へのアンケートを依頼
●実施日程：1月16日送付、1月23日までの回答を希望※送付不備により参政党には21日送付
●回答状況：自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党より回答（1月26日現在）
●調査内容：
〇【こどもの貧困対策への重点的な施策の拡充】【困窮子育て世帯への緊急支援】
【児童扶養手当の所得制限の引き上げ】等に関する、各党の姿勢（賛成・反対・その他）
〇【こどもの貧困対策に関わる公約】について
1月26日現在のアンケートの回答結果について、以下の通り速報を発表いたします。
なお、未回答の政党の回答については、回答があれば、順次公表する予定です。
■各政党からの回答の詳細（全文）は、以下からダウンロードできます。
こどもの貧困対策6団体2026衆院選政策アンケート係
（担当：公益財団法人あすのば 五十嵐、小河）
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