“お金があまりないから遊びに連れて貰えたらいいけど今はむり。服も値段気にせずかいたい。お兄ちゃんが来年高校だから余計に大変やなと思っています。（福井県、小学４年生）”
“入学金も授業料が高すぎて払えない 除籍の督促状が届いて沢山の人達からお金を借りた。（石川県、４年制大学１年生、女性）”
公益財団法人あすのば(東京都港区)は、全国の生活保護世帯・住民税非課税世帯などの子ども・若者と保護者約 6 千人が回答した調査について、東海北陸ブロックの回答データを抽出し分析を実施しました（分析協力:三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）。
全国 6 千人調査では、コロナ禍や物価高騰で一層深刻化する子どもの貧困の実態、学校生活や教育の課題などが判明し、子ども・保護者ともに絶望の連鎖が明らかになりました。
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「生活保護・住民税非課税世帯6千人調査」東海北陸ブロック報告（PDF）
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アンケートに寄せられた東海北陸ブロック子ども・若者、保護者の声（PDF）
【あすのば6千人調査】最終報告（2024年11月19日発表）
「あすのば入学・新生活応援給付金」などを受給した全国の生活保護世帯、住民税非課税世帯、家計急変などで住民税非課税相当世帯の14,845世帯
なお、1,070世帯はメール・郵送不達で、実際の調査依頼は、13,775世帯。
東海北陸ブロックの調査対象世帯数は1,435世帯。
2023 年 11 月 9 日から 2023 年 12 月4日
有効回答は、子ども・若者1,862人（小学4～6年生123、中学生428、高校生660、大学・専門学校生465、就業者143、非就業・就学者43)と保護者4,012人、合計5,874人。回答者は、全国各地のひとり親世帯、困窮するふたり親世帯、父母以外が保護者の世帯など。保護者の有効回答率は、29.1％
うち、東海北陸ブロックの各調査の有効回答数は、子ども・若者151人（小学4～6年生14、中学生29、高校生46、大学・専門学校生45、就業者15、非就業・就学者2)と保護者367人、合計518人。
